古物商許可申請に必要な書類、手数料など
古物商許可申請に必要な書類、手数料など
申請に必要な書類
古物商許可申請書（様式第１号（その１～その４））
添付書類
申請者が個人の場合
- 略歴書 （ 様式のダウンロードはこちら PDF EXCEL ）
- 住民票の写し（本籍または国籍記載のもの）
- 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書 （ 様式のダウンロードはこちら PDF ）
- 身元（身分）証明書（本籍地の市区町村長が発行するもの）
- URLの使用権限を疎明する書面（ホームページを利用して非対面で取引する場合に必要です）
申請者が法人の場合
- 定款
- 登記事項証明書
- 略歴書（※） （ 様式のダウンロードはこちら PDF EXCEL ）
- 住民票の写し（本籍または国籍記載のもの）（※）
- 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書（※） （ 様式のダウンロードはこちら PDF ）
- 身元（身分）証明書（本籍地の市区町村長が発行するもの）（※）
- URLの使用権限を疎明する書面（ホームページを利用して非対面で取引する場合に必要です）
（※）申請者が法人の場合、役員に係る3～6の書類が必要です
添付書類に関する注意事項
- 添付書類は、申請日から3か月以内のものである必要があります。
- 定款には、コピーしたものの最終頁の余白に「原本と相違ありません。○○年○○月○○日【役職名】【代表者氏名】」と記載します。
- 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書は、本人が署名または記名押印する必要があります。
- 個人の許可申請の場合で、申請者本人と管理者を兼ねる場合は、個人用と管理者用の2種類の誓約書が必要です。また法人の許可申請の場合で、代表者や役員の方が営業所の管理者を兼ねる場合は、その方については個人用と管理者用の2種類の誓約書が必要です。
- URLの使用権限を疎明する書面は、オークションサイトに店舗を出店する場合や、ホームページを開設する場合に必要です。ただし、そのホームページ上で古物の取扱いがない場合や、コーポレートサイトなどの単なる会社のホームページなどの場合は不要です。
手数料
19,000円（手数料は、愛知県の収入証紙で納付します。）
手数料は、不許可になった場合や、申請を取り下げた場合でも手数料が返却されることはありません。
許可申請の窓口
主たる営業所（営業所の無い方は住所又は居所）の所在地を管轄する警察署の生活安全課
申請の受付時間
平日の午前8時～正午までおよび午後1時～午後5時30分までとなっています。ただし、届出内容の確認などがあるため、先に電話にて予約を取って提出に伺うとよいでしょう。
許可証の交付
古物商許可の審査期間（標準処理期間）は40日程度となっています。申請後40日前後で申請した警察署において交付されます。